耐震診断

リフォーム詐欺から身を守るためは、正しい知識を身に付けましょう。


悪質リフォーム詐欺の手口

• 無料耐震診断のキャンペーンを実施中と称してあなたの家に突然、訪問してきます。
• 耐震診断の当日にすぐに契約に迫ってくる。
• 耐震診断結果や補強工事のお見積を事前に提出しない。もしくは、多額の値引きをする。
• 耐震補強工事費用が一般的な費用より高額である。
• 耐震補強工事自体が手抜きである。

一般的な耐震診断会社は？

• 訪問販売する業者はほとんどいません。
• 耐震診断の結果を報告書にまとめて、後日に報告。
• 建物の検査値を（財）日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に準じたソフト等で算出。
• お見積書は事前に提示。多額の値引きはあまりありません。
  

万一、悪徳リフォーム会社に契約を迫られたら、はっきりと断りましょう。

悪質なリフォーム業者は、取れるところから徹底的に取ろうとします。100件に1件、200件に1件と、
取れる家を探しています。　実際に、あなたの家が補強工事が必要としても、業者は他にも沢山あります。
改めて、しっかりした業者に依頼をすれば良いです。悪質業者に対しては、はっきりと「契約はしません！」
と言って、あとは相手にしないことです。

悪質リフォーム業者と契約を結んでしまったら、クーリングオフをしましょう。

「特定商取引法（旧訪問販売法）」という法律により、消費者は「クーリング・オフ」という手続きをすれば
契約そのものが無かったことに出来ます。訪問販売による契約の場合はすべてあてはまります。

契約を書面で取り交わした日から起算して8日目までは「クーリング・オフ」可能です。
その意思表示は必ず書面で行います。

証拠が残るようにコピーを取ったうえで、配達記録郵便で送るようにします。消印の日付が
クーリング・オフの期限内であれば有効です。

詳しくは、最寄の消費者センターにご相談ください。

＊訪問販売とは、相手が勝手に訪問してきて、物やサービスを販売する事。
お客さん自身が電話帳やチラシ等を見て呼んだ場合は当てはまりませんので、ご注意下さい。